多治見市議会 2022-08-22 08月22日－01号
大人２人、小・中学生２人の標準的世帯の場合、合計金額は 8,740円となります。 今回の３点セットで一番に議論をしたのは、申請制度ではないプッシュ型で行う、もう１つは、現金ではなくて現物を直接市民の皆さんに支援を行う、こういうようなことで、今、申し上げました３つのセットで今議会に提案をさせていただきます。 次に、ふるさと納税の強化、本気度をしっかり今回は金額として表します。
大人２人、小・中学生２人の標準的世帯の場合、合計金額は 8,740円となります。 今回の３点セットで一番に議論をしたのは、申請制度ではないプッシュ型で行う、もう１つは、現金ではなくて現物を直接市民の皆さんに支援を行う、こういうようなことで、今、申し上げました３つのセットで今議会に提案をさせていただきます。 次に、ふるさと納税の強化、本気度をしっかり今回は金額として表します。
（円）（千円単位省略のため合計金額は概数） ┌─────┬───────┬───────┬──────┬──────┐ │ │ 全体 │ 一般会計 │ 特別会計 │ 企業会計 │ ├─────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 補助金 │ （300件）│ （291件）│ （８件）│ （１件）│ │ │ 103億3,264万│ 93
協力金の支払が全て完了した後、岐阜県から各市町村へ負担金の請求が行われますが、この請求が次年度になることから、令和２年度各務原市一般会計補正予算（第12号）での補正額4320万円と、本補正額である2530万円との合計金額でございます6850万円を次年度に繰り越すものでございます。
平成１４年度から令和元年度までに、土岐市に交付をされた合計金額をお教えください。 ○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。 ◎総務部長（下原孝一君） 土岐市に交付された電源立地地域対策交付金の総額ということでございます。 電源立地地域対策交付金につきましては、ただいま議員さんからご説明のあったとおりでございます。
公共建築工事の設計基準により、工事金額となる施工、解体費を概算で算出し、工事金額から関市建築設備工事設計監理委託料算定基準により設計金額を算出しており、工事、設計の合計金額を物件価格としております。リース・保守料金は、４年のリース料率を物件価格に乗じて算出し、その合計金額は7,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
今回の補正を含め、これまでの土地開発公社に補助した金額の合計金額は幾らになりますか。 続きまして、介護予防サービスについてお尋ねいたします。 生活支援サービスは今後ますますその需要が高まると考えられますが、サービスの提供について誰がどのようにサービスを提供していくかについてどのようにお考えですか。 ○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。
それから、改良工事につきましては、分類ごとの件数、合計金額を記載しております。 １５ページに移ります。 （２）議会議決事項、（４）職員に関する事項などを記載しております。 １６ページから１９ページでございますが、実施工事の概況、令和元年度への繰越工事の２件について、施工内容や工事費等を記載してございます。 ２０ページをお願いいたします。
４点目、各務原市土地開発公社が金融機関からお金を借りる際に、市が債務保証をしている現在の合計金額は幾らですか。 ５点目、市と各務原市土地開発公社は情報を共有する密接な関係と考えますが、どうですか。 以上、お尋ねします。 ○議長（足立孝夫君） 企画総務部長 鷲主英二君。
２点目、杉山町駐車場の開設以来、岐阜市が同駐車場へ支出した駐車料金合計金額はお幾らでしょうか。現在、本庁舎周辺の他駐車場も含めて、毎月支出している駐車料金総額はお幾らでしょうか。 ３点目、新庁舎建設計画中に、公用車駐車料金支出改善についてはどのような議論をしてきたのか。 ４点目、現在の本庁舎の跡地利用に関し、税金節約のために公用車駐車場としての活用を考えた経過はあるか。
４ページ、２款１項５目財産管理費の財産管理事務経費の中で、ふるさと納税に係る経費が上げられておりますが、ふるさと納税にかかわる合計金額と、これに対比しますというか、歳入のほうの決算額、それぞれをお伺いいたします。 次に、行政報告書７ページ、２款１項９目市民相談室費の市民相談事業の、平成29年度の相談件数644件で、前年度687件から43件減少しております。
しかし、総合病院の経営状況は、平成１７年度決算は一般会計からの繰入金５億2,７２１万円と損失、すなわち赤字が１億3,５３４万円で、合計金額は６億6,２５５万円でしたが、平成１８年度は繰入金と赤字の合計が９億4,１６９万円、平成１９年度には繰入金と赤字の合計が１０億7,２４５万円と１０億の大台を超えてしまいました。
改良工事についてでございますが、件数と合計金額を記載しております。 １５ページをお願いします。 （２）から（５）までは所定事項を記載しております。 １６ページから１８ページにかけましては、工事の概況を記載しておりますので、後ほどお目通しをお願いします。 １９ページをお願いします。
今、合計しますと２３０万円でしたですかね、合計金額が。その合計金額の中で、あくまでその２３０万円ありきで行っていくのか、例えば時間帯の中で調整をしながら１８０万円でもやっていくのか。さらにもっと圧縮ができるのだろうか、こうしたこともこれからの議論の重要なポイントになってくると思います。 あわせまして、これは３日ほど前であったかと思います。
合計金額は２００万円を超えましたが、捜査機関も被疑者自身も全額の範囲、返還すべき金額が今日現在確定できていないと思われます。平成２９年６月８日時点で、全額とは何を意味するのか。 ２点目、市長は、市民に税金の使途と公正について大きな責任を持たなければならない。税金を詐欺したとして告発され、捜査されている対象者への対応は、とりわけ市民の誤解を受けることのない行動が求められます。
平成３０年度予算も大型事業等により市債が約５４億円となっており、平成２９年度と合わせて市債合計金額は９０億8,０００万円となります。大型事業による市債増加により、目に見えない部分で市民サービスが低下することが想定され、また次世代への負担が増加し、今後の土岐市のまちづくりにも影響が出てくると思います。 また、今年度予算中、３億円の財産区特別繰入金が計上されております。
その合計金額は約30万円となっております。 公売等も含めました滞納への対応につきましては、所有者の現況ですとか、相続関係、納付能力の有無などを調査した上で、対応方法を決めております。 それから、情報の共有につきましては、滞納整理等によりまして臨宅した際に、建物の危険性を認識すれば、企画防災課へ情報提供することになっておりますが、これまでにそうした事例はございませんでした。
また、機構集積協力金のうち、経営転換協力金と耕作者集積協力金、それぞれの支給を受ける農家数、10アール当たりの交付金額、交付対象面積、交付合計金額は幾らになりますか。 同じく、補正予算の関係で、議案書80ページの土地開発公社補助金についてお尋ねをいたします。 13款１項１目開発公社費であります。現在、土地開発公社が保有する土地の筆数及び合計面積はどれだけになりますか。
過去５年間の合計金額を見ると、ほとんど横ばいですが、平成２７年度で比較すると３億円市税が増加しておりますが、平成３０年のほうが市税と地方交付税の合計金額は減少しております。
単に合計金額だけがひとり歩きすることなく、市民の皆様に十分な説明をお願いしたいと思います。 以上で、第10回新庁舎建設調査特別委員会を閉会いたします。 （閉会） 午後４時13分 ─────────────────────────── この記録は正当であることを認める。 新庁舎建設調査特別委員会委員長 川 瀬 勝 秀...
平成２９年度としては４,０００万円、平成３０年度に２億３,５００万円という予定の合計金額での協定だという説明がありました。 協定の相手方は、日本下水道事業団理事長・辻原俊博。以上であります。 随意契約の理由についての説明がございました。